（事例４）減価償却法～定額法・定率法・生産高比例法・級数法
減価償却は一次試験の頻出トピックであるが、二次試験事例４でも出たことがある。
特に数年前には、200％定率法がサプライズとして出されたことがある。これは法人税法上、平成24年4月1日以降に取得する固定資産について適用される方法である。新定率法ということで出されたのだと思うが、他の方法についても出る可能性がゼロではないところ、改めて勉強しておく。
定額法
毎期均等額の減価償却費を計上する方法。
（取得原価ー残存価額）÷耐用年数で額を出す。極めてオーソドックスな方法。新定額法では、耐用年数が到達するまでは残存価額を０として計算し、最終年度は１円だけ残しておく。これは償却済の固定資産があることの備忘録を目的とする。（備忘価額という）
定率法
毎期首、未償却残高に一定の償却率を乗じて減価償却費を出す。
200％定率法の場合、定額法の償却率（１÷耐用年数）を２倍した率を償却率として計算する方法である。なお、償却率で計算した減価償却費が、償却保証額（期首帳簿価額÷残存耐用年数）より小さくなった時、均等償却を行う。
生産高比例法
毎期その資産による生産等の提供度合い（利用料）に比例した減価償却費を比例する方法。
（取得原価ー残存価額）ｘ（当期利用量／総利用可能量）によって減価償却費を出す。
級数法
毎期一定の額を算術級数的に逓減した減価償却費を計上する方法。
（取得原価ー残存価額）ｘ（当期項数／総項数）で減価償却費を出す。
総項数→残存年数が５年の場合、５＋４＋３＋２＋１＝１５年となる
当期項数→１年目の場合、当期項数は５となる。２年目の場合は、４となる。
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これまで生産高比例法と級数法は出たことがない。出題の可能性は低いものの、減価償却法は頻出であり、過去にサプライズで定率法が出題されたことから、念のために抑えておきたいトピックである。
