日本M&Aセンターの株主総会に出席してきた
事業承継とM&A。現在の中小企業をめぐる環境の中で、重要なテーマである。
廃業予備軍「１２７万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業３割：朝日新聞デジタル
中小企業診断士の試験を受ける人ならご存じであると思うが、これから多くの中小企業が廃業していくという。この20年で、中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化した。経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたるという。
ということで、日本M&Aセンターの株を私は所有している。事業承継は今後重要なテーマであると認識するとともに、同企業を応援したいという気持ちが強い。よって、どのような事業を実施し、今後どのような事業計画をもっているか知りたく、6月26日の株主総会に出席した。ちょうど有休も消滅しそうだったので、会社を休んで行った。
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場所は東京駅の近くの鉄鋼ビルディングの会議室。ざっと150人～200人くらいは来ていたろうか。
興味深かったのは、M＆AセンターはM&A事業のプラットフォームとして機能していこうという姿勢が感じられたこと。これは、M&Aに関して、市場調査、企業評価、事業承継、PMI、人的マネジメント等、M&Aの上流から下流？まで支援できる体制を築くということである。事業承継そのものに注目がいきがちだが、実際にM&Aした後にもめることも少なくない。経営がスムースに継続できるよう、PMIといった支援も重要なのだ。
あとM&Aの需要は高いものの、M&Aに長けた人材確保がなかなか大変らしい。税理士のような専門的な知識を持っておきながらも、提案営業のようなスキルにも長けている。そんな人材が求められるという。
M&A人材の需要が増える一方で、競合他社も増えてきている。人材の奪い合いは待ったなし。M&Aセンターでは最終面接も1000人くらい行っているが、実際の採用は100人を下回るという。なかなか狭き門なのである。
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こういったM&Aに特化した企業が増えると、中小企業診断士の仕事は減ってしまうのだろうか。今のところ、それは無さそうである。というのも、M&A系の会社だけでも、人が足りていないという。これから何十年も後には、パイを奪い合うこともあるのかもしれない。だが現時点では、事業承継はまだまだ力を入れるテーマのようである。
ちなみに、おみやげはヨックモックのシガールであった。これは定番みたいですね。
